【2026年最新版】全国47都道府県の最低賃金一覧｜引き上げ額・適用日を徹底解説

2026年度（令和8年度）の最低賃金が全国47都道府県で改定され、10月1日から12月2日にかけて順次適用されます。

厚生労働省の発表によると、改定後の全国加重平均は時給1,177円。前年度の1,121円から56円の引き上げとなります。

最も高いのは東京都の1,280円、最も低いのは宮崎県の1,085円です。

本記事では、全国47都道府県の改定額、引き上げ額、発効日を一覧で紹介します。

2026年度の最低賃金｜全国のポイント

• 全国加重平均：1,177円（前年比56円増）
• 最高額：東京都 1,280円
• 最低額：宮崎県 1,085円
• 最大の引き上げ額：佐賀県 65円
• 発効日：2026年10月1日〜12月2日

※発効日は都道府県ごとに異なります。2026年10月18日時点で、まだ改定額が適用されていない地域もあります。

全国47都道府県の最低賃金一覧【2026年】

以下の金額は、2026年度の改定後の時間額です。

北海道・東北

関東

中部

近畿

中国・四国

九州・沖縄

※発効日はすべて2026年です。

最低賃金が高い都道府県ランキング

2026年度の最低賃金が高い上位5都府県は、次のとおりです。

首都圏と大都市圏が上位を占めています。

一方、全国最低額の宮崎県は1,085円で、東京都との差は195円となっています。

引き上げ額が大きい都道府県ランキング

最低賃金の水準が比較的低い地域でも、大幅な引き上げが実施されています。

パート・アルバイトも最低賃金の対象

地域別最低賃金は、原則として正社員、契約社員、パート、アルバイトなど、雇用形態にかかわらず適用されます。

月給制の場合も、最低賃金の対象となる賃金を時間額に換算し、適用額を下回っていないか確認する必要があります。

通勤手当、家族手当、精皆勤手当、賞与、時間外労働・休日労働・深夜労働に対する割増賃金などは、最低賃金の計算から除外されます。

なお、一部の産業では、地域別最低賃金とは別に特定（産業別）最低賃金が設定されています。両方が適用される場合は、高い方の金額が適用されます。

企業・店舗は発効日の違いに注意

今回の最低賃金改定では、都道府県ごとに発効日が異なります。

2026年10月1日から適用されている地域がある一方、11月や12月に改定額が適用される地域もあります。

特に、複数の都道府県に店舗や事業所を持つ企業では、地域ごとの発効日を確認し、給与計算や求人募集の賃金設定に反映することが重要です。

最低賃金を下回る賃金で合意していた場合でも、その部分の合意は無効となり、最低賃金との差額を支払う必要があります。

賃上げに対応する中小企業向けの支援制度

最低賃金の引き上げに伴い、中小企業や小規模事業者では、人件費の増加への対応が課題となります。

国では、事業場内最低賃金の引き上げと設備投資などを支援する「業務改善助成金」をはじめ、各種支援制度を案内しています。

制度によって対象者や申請要件、受付期間が異なるため、最新の公式情報をご確認ください。

各都道府県の詳しいニュースもチェック

「みんなの企業ニュース」では、全国47都道府県の地域版メディアを通じて、地域の企業・店舗・団体に関する情報を発信しています。

各都道府県の最低賃金についても、地域版「みんなの○○ニュース」で詳しく紹介しています。

全国の動向を確認したい方は本記事を、地域ごとの詳細を知りたい方は各都道府県版をご覧ください。

出典： 厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」

情報確認日： 2026年10月18日

※本記事は厚生労働省の公表資料をもとに、みんなの企業ニュース編集部が制作しています。